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7空港民営化 加森観光、入札参加へ 仏公団連合に加入方針

北海道新聞
2018年07月20日
 
 
 道内7空港の運営を一括で委託する空港民営化を巡り、運営権取得を目指すフランスのパリ空港公団(ADP)が結成する企業連合に、観光レジャー大手の加森観光(札幌)が加入する見通しであることが19日、分かった。私鉄大手の東武鉄道グループ、不動産大手の東京建物(いずれも東京)もこの企業連合に加入する方向。各国でのADPの運営実績に加え、地元の観光振興に波及する提案で、選定レースを優位に進めたい考えだ。
 
 複数の関係者が明らかにした。1次審査の入札応募締め切りが8月16日に迫った道内7空港民営化では、これまで北海道空港(HKK、千歳)主導の地元企業連合と外国資本との対決が注目されていた。加森観光の参加で、地元勢が二つに分かれての争いとなる。
 
 ADPはフランスのパリ.シャルル.ドゴールやトルコのイスタンブールなど26空港の運営を手がけ、アジアでは過去にカンボジアなどで実績がある。日本の空港民営化の運営事業選定の入札に参加するのは始めで。地元大手との連携が不可欠として加森側に接触し、加森側もADPが運営することで、道内への欧米路線の誘致に期待ができるとみて応じた。一方、東武鉄道グループは東京スカイツリー併設の商業施設「東京ソラマチ」などを運営。空知管内由仁町の「ゆにガーデン」の運営にも関わり、北海道にもゆかりがある。空港運営には国内旅行大手の東武トップツアーズが中心に関与する方針で、広域観光のノウハウも取り入れる。東京建物はリゾートや商業施設の開発に加え、高松や福岡空港での入札経験も生かす考えだ。
 
 道内7空港入札を巡ってはこのほか、フランスの空港運営大手バンシ・エアポートのグループも参加する方針。3陣営の争いは確実となったが、企業間の水面下の動きは続いており、最終的には、最大5グループでの競争が予想させている。
 
 1次審査で最大3グループに絞り込まれ、2次審査を経て、来年七月ごろに運営事業者となる優先交渉権者が決まる見通し。